適格年金
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この方法は、退職した人に年金という名目で支給される方法の一つです。
この年金の支給の元となる資金についてですが、これは会社のほうで積み立てを行います。この積み立ての運用について実際に行っているところは、生命保険会社や信用金庫が主に業務を委託されるという形をとっています。
言い換えると、従業員の退職金については、会社自体が管理するわけではないということになります。あくまで、積立金を元にして、生命保険会社や信用金庫が管理をしているのです。これには、会社側と従業員側、双方にメリットがあります。
会社側から見ると、別に退職金の運用を行う必要がなくなります。そういった運用については、保険会社や信用金庫が責任を持って行ってくれるので、リスクを背負う必要がなくなります。
また、従業員側から見ても、この方法は安全な管理方法です。というのも、万が一、会社が倒産したとしても、自分の退職金は生命保険会社や信用金庫にあります。
つまり、自分たちの退職金は、会社とは独立したところで管理されているため、会社が倒産したとしても、自分がもらうはずの退職金はそのまま生き残るということになります。
また、会社の中には、ある一定の基準をもうけているところもあるようです。その基準をクリアした人には、年金が一時金という形で、一括で支払われる場合があるようです。つまり、形式上は年金でも、結果的には退職一時金という形でもらうことができるようになるのです。この年金、確かに「年金」と銘打ってはいますが、通常の年金のように毎月支給されるものではありません。
この適格年金の場合、年に４回支払われるというケースが多いようです。大体四半期に一回の割合と考えてもらうといいでしょう。その支給される額についてですが、一月あたり５〜１０万円ほどが支給されるようです。またこの年金ですが、期限を区切っているケースが多いようです。
つまりこの年金は有期型ということができるでしょう。その期限についてですが、大体のところが１０年間までというところが相場となっているようです。
退職一時金
この退職一時金と呼ばれる退職金の支給方法が一番、われわれがイメージしている退職金の受け取り方に近いような気がします。この退職一時金という名目で受け取る方法は、退職金がまとめて支給されるためです。
この場合、企業が設定した計算方法に基づいて、その人の退職金の総額を算出し、その総額を一気に支給するというやり方です。
しかし、この退職一時金でも、退職した時点で支給されるということはほとんどないようです。
支給の時期については、会社によってまちまちですが、大体、退職した日から1ヵ月後に支給される場合が多いようです
厚生年金基金
厚生年金基金というのは、日本における企業年金制度の一種です。この厚生年金基金制度を採用しているところは、厚生年金保険を採用している企業となります。
さらに、この厚生年金に加えて、企業の判断によって、さらに支給される年金の額が上乗せされる場合があります。この上乗せ部分のことを厚生年金基金と呼んでいます。
この厚生年金基金というのは、私的年金と呼ばれます。つまり、国民年金や厚生年金といった公的年金とは異なる性格を持っています。
まず最初に、公的年金では、受給資格を得るためには、長期にわたる加入が必須の条件となります。現在では２５年間が最低期間となっています。
ところが厚生年金基金の場合、１ヶ月以上入会していれば、受給資格を得ることができます。そこから３年、１０年を区切りとして、条件が変更されるというシステムとなっています。
また、公的年金制度では、加入は義務となっています。一方、厚生年金基金については、企業それぞれの自由意志によっています。
この年金は、年に６回支給されるという形をとっているところが多いようです。そして、大体月あたりの支給される金額が３〜６万円になっているようです。
そして、この厚生年金基金の大きな特徴が、その年金支給の対象になっている人が存命中の限り、年金が定期的に支給されるという終身型の年金であるという点が大きな特徴です。
しかし、この年金のシステムには、現在がいくつもの問題点が出てきつつあります。実際、高齢化社会化の影響で、年金のシステムが崩壊しつつある現状を考えると、このシステムは早晩破綻するとも言われています。
このため、この厚生年金基金の制度については、見直しが検討されています。
自社年金
自社年金という年金の形態を採用しているところもあります。この場合は、文字通り、企業独自で年金の基金を運営しているところのことをいいます。
この年金の積み立て運営については、プライベートな種類として分類されます。そのため、基本的には統一された規則というものが存在しません。
ですから、その運営基準やいくら積み立てを行うか、もしくはいくら支給されるかといった点については、その企業が作っている独自のルールに基づいて行われるということになります。
そのため、もらう従業員側には、いくつかのリスクが付きまとうということになります。というのも、この年金については、全て企業で運営されているということになります。
ということは、もし企業自体が倒産してしまった場合には、その年金を確保することができないという事態が起こることも予想されます。
このため、自社年金という形態については、年金の安定給付という観点から問題があると指摘されています。
このように、会社がどのような退職金の支給制度を採用しているかについては、その会社の自由意志で決めることができます。ですから、自分の所属している企業がどのような退職金制度をとっているかについて、あらかじめ退職金規定に目を通しておくことが必要になってきます。