退職金の相場はどれくらい？
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退職金の総額を考える時に、いろいろな計算方法があります。しかし、あるいくつかの要素を考えたときに、ある程度の相場というものがあるようです。ここでは、その相場についてみていきます。
実は国民の調査の一環として、国や労働関係の団体が平均的な退職金の相場の額について、算出をしています。そういったものを見てみると、ある程度の退職金の総額というものが見えてくるかもしれません。
国で、労働関係の現状を監督している省庁といえば、厚生労働省です。最近では、後期高齢者医療制度関係の試算や年金をすべて税でまかなう場合の試算といったもので、波紋を投げかけています。
この厚生労働省では毎年、退職金の総額がどのようなものになっているかについての調査を行っています。ここではその調査結果についてみていきます。 以下に示すデータについては平成１８年に集められた統計を元にはじき出された数字であるということを覚えておいてください。
これから示す退職金の総額について、前提条件があります。まず最初に、このケースについては定年退職をした人の受け取る退職金です。また、このモデルとなっているといる人は同じ企業で３５年以上勤続した場合になっています。
この場合、その人が大学を卒業した後に就職した場合には、平均２６１２万円の退職金がもらえることになります。
また、高校を卒業した後に就職した場合では、その人がどのような職種で働いていたかということが重要な要素になってきます。たとえば、その人が管理や事務、技術職といった比較的高度な能力が要求されるところで働いていた場合、平均で２３３９万円の退職金がもらえることになります。
また、同じく高卒の場合で、その他の現業職関係で働いていた人の場合、１７６４万円の退職金をもらえるというデータが出ています。このように、その人の学歴及び職種によってもらえる退職金の総額は大きく変わってくることがわかります。
東京都でも独自に退職金の相場についての調査を行っています。この調査を行っている担当部署は、産業労働局になっています。
この産業労働局が行った退職金に関する調査は、「中小企業の賃金・退職金事情」という冊子に掲載されています。冊子の題名からもわかるように、ここでは主に中小企業に働く人たちの退職金についての調査が行われています。
ここで忘れてはならないのが、東京都が行った調査ということです。つまり、あくまで東京都にある企業についてのみの調査になっています。ですから、他の県の事情については一切考慮に入っていないということに注意する必要があります。
この平成１８年度の調査によると、退職金は、大卒で就職した人の場合、１１４５万円、専門大学もしくは短期大学を卒業した人の退職金は１０３６万円になっています。また、最後に高卒の人の退職金平均は１０４８万円になっています。
このように、厚生労働省のはじき出した退職金とは大きな違いが生じています。これは、調査対象が国全体と東京都のみという違いがあります。さらに、東京都は中小企業という限定で行っているのに対し、国では企業の規模という点で見ると、全体的な調査が行われています。
中小企業と大企業では規模が違うため、どうしても支給される金額の規模も大きく変わってしまうという性格があります。それが、このような退職金の平均金額の違いとして現れたと考えられます。
また、専門学校や短期大学の方が高校よりも教育を受ける期間が長いのにもかかわらず、退職金の総額は高卒の方が多いという面白い結果が出ています。
このように、退職金の相場については、その人が働いている地域や学歴、職種によって大きな違いが出てくるということがわかります。また、調査結果がこのようにバラけたのは、調査対象の企業規模が異なるということも大きな要因には確かになっています。
しかし、原因はそれだけでもないようだと指摘する人も少なくありません。というのも、別項に挙げたように、退職金を算出する方法にはいろいろな種類があります。このため、その異なる計算法を元にすると、同じような学歴職種の人であっても退職金の総額に大きな変化が生じてくるのです。
こういったことが重なって、退職金の相場をピンポイントではじき出すのはかなり困難だといわざるを得ません。しかし、それでも自分の退職金がどのくらいになるかの推測ができる方法があるといわれています。
その方法は至極単純なものです。まず、自分が働いている会社の規模について考えます。会社の規模が１００人を境に線引きを行います。
勤めている会社が１００人以上の規模の場合、退職金はだいたい、自分がもらっている月収の４０倍になると考えられます。１００人未満の場合、退職金は自分がもらっている月収の３０倍程度が退職金の総額になると考えるのが最も近い金額だということのようです