退職金税金

退職金前払い制度

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この制度は最近注目を集めている制度といわれています。実際、リクルートやユニチャーム、三越といった大手の企業でもすでに導入されているといわれています。

 

この退職金制度はその名の通り、退職金を退職時に支払うのではなく、あらかじめ前に支払ってしまおうという制度です。つまり、現在の給料に退職金をあらかじめ上乗せしてしまうという手法なのです。

 

現在は日本の企業でも年功序列というかつての制度が崩れつつあります。つまり、たとえ突出したものがなかったとしても長年勤め上げれば立場や給料に面でいい思いができるという考え方は古くなりつつあります。この方法だと、実力のある若手が腐ってしまう可能性が出てきたのです。また企業も、長年の不況下で生き残るために、若く実力のある人材を求めつつあります。

 

こういった背景があって、日本でも欧米のように、できる人はたとえ若くても高給になるという能力主義の原理が導入されつつあるのです。この能力主義になると、一つの企業にしがみつく意識は薄くなってきます。つまり、他の企業が自分を高く評価してくれるのなら、そこへいこうという転職の傾向が強くなってくるのです。

 

そのため、実力のある人は、今、評価をしてもらうことを好む傾向にあります。そのため、目に見える形での見返りを求めてきます。

 

それは給料です。このときに、何十年も先の退職金にその人の今の評価を上乗せするのでは、その人が会社から離れてしまう可能性も出てきます。こういった時代の流れによって、退職金を今の時点で給料という形で反映してあげようというこの制度に注目が集まっているわけです。

 

また、優秀な従業員を手放さないという後ろ向きの理由だけが、会社がこの退職金制度を採用しているわけではありません。実は、この退職金制度は会社の側からもメリットがあるのです。この退職金制度だと、今の内にすでに退職金を支払ってしまいます。このため、退職時の後々の心配をする必要がありません。また、退職金を積み立てておく必要もないため、運用をする必要がありません。

 

ところが、従業員の側からみると喜んでばかりもいられない事情もあるようなのです。というのも、退職金という名目ではありますが、実質的には給料という形でもらうことになります。ということは、その人の所得ということになります。すると、所得税や社会保険料の対象になってしまうのです。

 

また、退職金が給料に含まれるということは、結果的には退職金が出ないということになります。深く考えていくと、結果的には、同等の金額をもらえるということになりますが、退職金が一切出ませんというのは、時としてはその企業の人気にマイナスに作用する可能性も否定することができません。