中小企業退職金共済
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この退職金の制度は、中小企業退職金共済（中退共）という基金を活用し、そこから退職金を捻出するという方法です。この共済の名前に「中小企業」という言葉が使われていることからもわかるように、中小企業では、現在比較的ポピュラーな退職金制度ということができます。
この退職金制度の大きな特徴は、確定給付型ではないという点がまず挙げられるでしょう。この退職金制度では、確定拠出型という方法が採用されています。
確定拠出型というのは、中退共に支払っている掛け金のみが保証されるというやり方です。ですから、社員としてみれば、退職時に実際にもらうことのできる退職金の総額がわからないということになります。退職金の支払いについては、その時々での中退共の運用実績と関係してくるためです。
このとき、中退共に払う掛け金ですが、そのやり方には大きく分けて二つの種類があります。この共済に入っている人全て同じ金額を支払う全員一律型と役職に応じて掛け金が変わってくる等級別設定型とがあります。この退職金の方法だと、設備維持が非常に楽になります。というのも、ほとんど一切を中退共が行うことになるので、会社側で退職金に伴うデータを管理する必要があまりないからです。
また、会社に運用リスクが伴わないことも魅力の一つです。つまり、実際の運用については中退共が行うことになるので、運用について会社側が頭を悩ませる必要がなくなります。また、中退共に支払う手数料も安いというのも長所になってくるでしょう。
逆に、従業員側から見ても、魅力的な方法であるともいえます。というのも、退職金の積み立ては中退共が行います。言い換えると、退職金に関する積立金は会社からは独立した状態になっています。このため、たとえ、会社が倒産という最悪の結末を迎えたとしても、退職金だけは確実に確保することができます。
また、中退共への掛け金は、２つありますが、後者の等級別設定というやり方を採用するところが多いようです。これは等級別に掛け金を受け取ることができるようになるためです。このことによって、会社側からも企業に貢献してくれた度合いに応じて支給を変えることができるというメリットが生まれます。
この掛け金については、会社側で自由に設定することができます。このため、社員が同意さえしてくれれば、掛け金を低くしたり、上げたりすることも可能になってきます。
ただし、中退共には文字通り、中小企業しか加入することができません。ですから、制限があります。さらにこれだけではありません。主に建築業をしている会社はたいてい、「建設業退職金共済」というものに加入している場合が多いようです。
ここに加入しているところは、重複になってしまうため、中退共に加入することができないという規定があります。ですから、建築関係の中小企業からは不満の声が出ることもあります。
また、もらう側にしてみれば、勤続年数が大きくものを言ってくるシステムといえます。というのも、加入してから２年未満だと、元本割れになる恐れがあります。さらに１年未満だと、一切の退職金が入ってこず、実質上没収という形になる恐れがあります。