中退共利用確定拠出型退職金制度
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「中退共利用確定拠出型退職金制度」は、どちらかというと、企業側にとって都合の良い退職金制度になっています。この制度は、中小企業退職金共済を活用する制度です。
この退職金制度では、企業は掛け金を中退共に支払うことだけが必要な手続きとなります。後は、中退共の方で、運用を代用してくれます。 このため、企業側は、退職金の支給についての心配をする必要がなくなります。企業側にとって退職金の確保は非常な重圧になることがあります。
つまり、退職金を支払うという規約がある場合、従業員全員分の退職金を全額確保する必要があります。この額といえば、多額になることは確実です。 ですから、退職金のための資金を確保するために、運用をする必要が出てきます。ところが、この運用は１００％増やすことができる商品は存在しません。
そのため、運用を間違うと資金の元本割れを起こしてしまい、必要な退職金を全額確保することができないという事態が起きるとも限りません。
この懸念を、中退共利用確定拠出型退職金制度を利用することで回避することができます。運用は中退共が行ってくれるためです。
また、これは確定拠出型の退職金制度です。退職金の支払方法には二つの制度があります。それは確定供出型と確定給付型です。 確定給付型とは、あらかじめ計算して、もらうことのできる退職金の全額をはじき出し、その全額を給付するという制度のことです。ところがこの方法だと、遠い未来の金額についてのことなので、確実に給付することを確約するのが困難なことも考えられます。
一方、確定拠出型とは、定期的に支払う掛け金のみを保証する制度です。ですから、最終的にもらうことのできる退職金の全額については、確定した金額を示すことはありません。
以上２点で、企業側としては運用をする必要がなく、退職金の給付についての責任を負う必要もないため、非常にメリットのある制度ということができます。 また、この制度は従業員側から見てもリスクのない制度ということができます。というのも、企業につきもののリスクというと倒産です。
もし、退職金の運用の一切を企業自体が行っていたとすると、企業が倒産した場合、退職金がもらえなくなってしまいます。
ところがこの制度では、退職金の管理は中退共が取り仕切っています。このため、たとえ企業が倒産したとしても、退職金本体は独立していて不可侵ですから、退職金を確保することができます。
退職金前払い制度
「退職金前払い制度」では、能力主義に移行しつつある日本の雇用システムにマッチした制度といわれています。というのも能力主義の場合、いま自分が行ったことへの評価がすぐに反映することを望む傾向が強くなります。
日本のこれまでの制度であった年功序列や終身雇用の場合、若く実力のある人にとっては納得のいかない制度になりがちです。というのも、いくら実力があったとしても、年齢や、勤続年数が重要な要素になるので、正当に評価されるのが後になってしまうこともあります。
また、退職金というのは、それまでの勤続に関しての恩賞という形で支払われることになります。ということは、自分が会社に対して貢献してきたことが、退職の段階で初めて金額という形であらわれるということになります。
しかし、能力主義志向の人たちにとっては、この評価はあまりにも遅すぎます。ですから、このような退職金制度には不満をもつこともあるようです。
ところが、退職金を給料に上乗せするという形であらかじめ支給しておくと、その自分が行った成果について、正当にリアルタイムで反映させることができます。
しかも、自分の会社における評価がはっきりとした形で見ることができるようになります。ですから、その会社で引き続き働くか、もっと評価の高いところへ転職するかの重要な判断材料になってきます。
また、この制度だと、企業の側にも大きなメリットを与えてくれます。というのも、退職金は毎月の給料に含まれる形になりますから、未来の支払うべき退職金がなくなります。
通常、退職金の給付に関する会社が抱えるプレッシャーは、少なくない金額になる退職金をどのように捻出するかという点になってきます。
そのため、運用などの方法を使って退職金を確保しようとしますが、これは確実な方法といえません。ですから、この手間を省くことができるというのは、企業側から見ても、重要な変化ということができます。
現在、この二つの退職金の制度に重きがおかれるようになってきています。しかも、その流れは非常に大きくなってきています。
特に後者の退職金前払い制度は、和民などの新進気鋭の企業から三越といった老舗の大手まで、有力なところが採用をしている制度です。
このため、能力主義を背景にした退職金制度が主流になってくることになると考えられています。