退職後の確定申告
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退職後に新たに行わなければならない事柄もあります。それは、確定申告です。それまでサラリーマンとして暮らしてきた人たちにとっては、なれない面も出てくるかもしれません。
というのもサラリーマンの人たちは、その税金については、会社の方で手続きをしてくれていた面があるために、初めてのことで面食らう人もいるかもしれません。ですから、ここでおおまかな流れについてみていきます。
確定申告は、毎年２月の中旬から３月の中旬に行われます。この時、自分が住んでいるところの税務署に確定申告書などを提出する必要があります。 このとき、税務署へ直接出向いて提出することはもちろん可能です。そのほかにも、郵送することも可能になっています。また現在では、パソコンがお茶の間に急速に普及しています。そのため、インターネットを通じての申告が可能になっています。
このときに、提出する書類はどのようなものがあるのでしょうか。
まず、確定申告書Ｂという書類を作成して提出することが求められます。また、給与所得や、退職所得について記載された源泉徴収票の提出も必要になってきます。
この他に、分離課税用紙にも必要事項を記入して提出することが求められています。
確定申告時にいくつかの注意点があります。それは、退職後にも、支給されているものの中に、課税の対象となるものが含まれているという点です。 それは、支給されている年金です。この年金、国から支給されているものという意識があるため、課税の対象にならないという認識を持っている人が少なくないようです。
ところが、この年金についても「雑所得」という名目での所得という扱いになります。そのため、税金の対象になってきます。この認識をもつことが必要です。
ただし、その課税される金額についてですが、それほど高くないようです。というのも、公的年金控除制度というものが採用されています。
この制度を活用すると、控除対象があるため、通常よりも税金が差し引かれてしまうのです。そのため、課税額としては安くなります。